遺留分④ 債権者も遺留分を請求できますか・・・

ご相談内容

大阪在住のＡさんから連絡を受け、ご自宅に訪問させていただき相談を受けました。

Ａさんのお父さんが３ヶ月前に亡くなられたそうです。Ａさんのお母さんは既に亡くなられており、お姉さんがおられましたが、半年前にご病気で亡くなられたそうです。つまり、お父さんの相続人はＡさんのみという事です。

何の問題も生じない相続関係かと思ったのですが、最近Ａさん宛に遺留分減殺請求に関する内容証明郵便が届いたそうです。お父さんの相続で遺留分権利者はＡさんのみなので、Ａさんが遺留分減殺請求をされる事は考えられないのですが、よくよく話を聞いてみると、お父さんの相続ではなく、お姉さんの相続に関する問題でした。

Ａさんのお姉さんは離婚しており、子供はいないそうです。つまり、相続人はお父さんのみという事です。そして、お姉さんはＡさんに全財産を包括遺贈していました。そしてお父さんはサラ金業者から１００万円程の借金を残したまま亡くなったそうです。つまり、そのサラ金業者がお姉さんの相続に関するお父さんの遺留分を減殺請求してきたのです。

遺留分権利者の債権者も遺留分減殺請求をする事ができるのですか？

遺留分減殺請求をする事ができる人は、遺留分権利者及びその承継人です。
つまり、遺留分権利者の債権者は遺留分減殺請求をすることができません。

民法（遺贈又は贈与の減殺請求）
第１０３１条　遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。
債権者が直接遺留分減殺請求をするわけではなく、相続人つまりお父さんの遺留分減殺請求権をお父さんに代わって行使する事もできませんか？

お父さんに代わって行使する、つまり代位行使の考え方をとっても、やはり遺留分減殺請求権を行使する事はできないと解されてます。これは、遺留分減殺請求権は行使上の一身専属性を有するものとされているからです。

判例を一つ紹介しておきます。

（最判平成１３．１１．２２）
遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができないと解するのが相当である。その理由は次のとおりである。

遺留分制度は、被相続人の財産処分の自由と身分関係を背景とした相続人の諸利益との調整を図るものである。民法は、被相続人の財産処分の自由を尊重して、遺留分を侵害する遺言について、いったんその意思どおりの効果を生じさせるものとした上、これを覆して侵害された遺留分を回復するかどうかを、専ら遺留分権利者の自律的決定にゆだねたものということができる（１０３１条、１０４３条参照）。

そうすると、遺留分減殺請求権は、前記特段の事情がある場合を除き、行使上の一身専属性を有すると解するのが相当であり、民法４２３条１項ただし書にいう「債務者ノ一身ニ専属スル権利」に当たるというべきであって、遺留分権利者以外の者が、遺留分権利者の減殺請求権行使の意思決定に介入することは許されないと解するのが相当である。民法１０３１条が、遺留分権利者の承継人にも遺留分減殺請求権を認めていることは、この権利がいわゆる帰属上の一身専属性を有しないことを示すものにすぎず、上記のように解する妨げとはならない。