遺言書をもっているのですが・・・

ご相談内容

大阪在住のＡさんから連絡を受け、ご自宅に訪問いたしました。ご相談内容は、遺言書をもっているのですがどうすればいいのですか？との事です。

Ａさんは古くからのお友達であるＸさんと、よく２人で釣りや食事に出掛けていたそうです。ところがＸさんはご病気で、入院生活を余儀なくされてしまったそうです。

それでもＡさんは、ひと月に１回～２回程度はお見舞いがてら面会に行き、また面倒をみてきたそうです。

Ｘさんはずっと独身で、兄弟は妹が１人いるそうですが音信不通だそうです。ですから、Ｘさんのお見舞いどころか、入院している事すら知らないみたいです。

Ｘさんは不動産をお持ちで、１つはマンションの１室、もう１つはリゾート地の分譲地でした。Ｘさんは、自分はもうこの先長くないと思っていたらしく、この２つの不動産をＡさんに“あげる”と言ったそうです。

そして、その数日後にＸさんは病状が急変して亡くなってしまいましたが、病院に遺言書が残っていたそうです。

Ｘさんのように不動産をあげた（贈与）後すぐに亡くなったらどうなりますか？

本来であれば、Ａさん受贈者、Ｘさん贈与者として、ＡさんとＸさんが共同して登記申請をします。しかし、Ｘさんはすでに亡くなっていますので、Ｘさんの協力は得られません。このような場合、Ｘさんの登記申請義務を相続人全員が相続した事になります。つまり、相続登記を経ずＸさんの相続人全員とＡさんとで登記申請をします。

さて、Ａさんが保管しているＸさんの遺言書は自筆証書遺言でした。遺言書の内容は、Ａさんに次の不動産をあげるでした。自筆証書遺言の要件は満たしています。Ｘさんが亡くなったという事ですから、すぐに家庭裁判所に検認請求をするように説明いたしました。

家庭裁判所への検認請求って何ですか？

遺言書の保管を依頼された者又は遺言書を発見した者は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求しなければなりません。この検認とは、遺言書の保存を確実にし、改変を防止する為に行います。ただ、検認を受けたからと言って遺言の有効性が確定するものでもありませんし、逆に受けなかったからと言って無効になるものでもありません。公正証書遺言の場合は検認手続きは必要ありません。

Ａさんの場合は贈与を原因としてＡさんとＸさんの妹が登記申請すれば良かったのですが、Ｘさん妹さんがＡさんへの贈与を疑い、争ってきました。ＸさんはＡさんにあげると言ったのみで、いわゆる書面によらない贈与です。ですから遺言書を書いたのかも知れません。

書面によらない贈与について教えてください。

書面によらない贈与はいつでも撤回することができます。但し、履行の終わった部分については撤回できません。贈与も契約ですから、書面化する事が望ましいです。しかし、書面化していないからと言ってその効力を否定される事はありませんが、紛争が起こることがよくあります。

書面によらない贈与でも、履行の終わった部分は取り消すことができません。不動産の場合、登記または引き渡しのいづれかがあれば履行があったと解されるとか、権利証の交付があれば引き渡しがあったものと推定される、という古い判例がありますが、本件では何の履行も終わっていないようです。

しかし、遺言書がありましたので、早急に家庭裁判所に検認請求をいたしました。この遺言書があったことにより、Ｘさんの妹も納得されて名義変更の手続きに協力して下さいました。